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チームマイナス6%は地球温暖化防止の国民運動です

京都議定書では、地球温暖化対策には企業や官公庁のみならず、国民一人ひとりが参加する形で温暖化対策に取り込まなければ、削減目標を達成するのは難しいとされています。

政府の地球温暖化対策推進本部では、京都議定書の発効を契機として、温室効果ガスの6%削減約束を果たすため、幅広い主体が参加し、地球温暖化防止に国民が一丸となって取り組む運動を推進しています。2005年から始まった、この運動の愛称が「チーム・マイナス6%」です。

チーム・マイナス6%では、二酸化炭素削減のために、①冷房は28度に設定する、②蛇口はこまめに閉める、③環境に優しいエコ製品を選ぶ、④過剰包装は断る、⑤車のアイドリングを減らす…などのアクションプランを提案しています。

なお、2009年、鳩山総理(当時)が国連気候変動サミットにおいて、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25%削減することを表明したため、現在の名称は「チャレンジ25」に変更されています。

  


クールビズで温暖化防止と消費向上に貢献

小泉政権下のもと、環境省は地球温暖化の防止を目的として、夏の推奨冷房温度28度でも涼しく効率的に働くことができる夏の軽装、いわゆる「クールビズ」の導入が推奨されました。ノーネクタイ&ノー上着ファッションにクールビズという名称をつけたのは、確か小池環境相だったと思いますが、経団連の奥田会長(当時)を動かして、ファッションショーを行ってPRに努めるなど、なかなかのキャンペーンだったのではないでしょうか?

男性は夏場でもスーツにネクタイというジッとしてるだけでも暑いですので、会社でも24度とかキンキンに冷房を利かせるのは一般的な光景でした。その一方で比較的薄着の女性にとって、男性の冷房設定温度は強すぎですので、ひざに毛布をかけてデスクに向かっていたりと冷房が問題になることもありました。

クールビスの軽装かスタイルの効果として、スーツ着用時と比べt下駄移管温度に約2度の違いが生まれ、据わっている上体と歩いている場合では、約6度も快適温度が違うことがわかっています。そして夏の冷房温度を26度から28度に上げるだけで、ひと夏で最大290万トンもの二酸化炭素を削減できると試算されています。

また、クールビズを導入している企業では、軽装かにより社員の指揮が向上したり、業務効率の改善、環境配慮の点からCSRとして企業イメージの向上した、顧客からの評判がよくなったなどプラスの影響を受けているところが数多くあります。

しかしながら、実際には冷房の設定温度を高めに設定している企業はだいたい半分くらいといわれています。その主な要因として、顧客を訪問する際にスーツ・ネクタイを着用する機会の多い営業部門からの反対、制服を導入しているために直ぐに実施できない、オフィスの空調がビルで一括管理されているので個々のオフィスで対応できないなどが挙げられています。

クールビスの趣旨に理解は示されているものの実際に実践するには抵抗がある、実施したいが環境が整っていないために導入を見送るなど、全ての企業に浸透するには、課題が残されているのが現状です。

  


普及が進む太陽光発電

太陽電池は半導体の一種で、光エネルギーを直接電気に変えます。太陽光電池を使った発電のことを太陽光発電といい、地球温暖化の原因となる二酸化炭素や有害な排気ガスを出さない、クリーンなエネルギー源として普及が進んでいます。

太陽電池は使用される半導体によってさまざまな種類がありますが、現在最も一般的に使われているもの、シリコン系太陽電池と呼ばれているものです。シリコン系は、太陽光を電気エネルギーに変換する変換効率が10~20%と風力発電などよりも小さいのが難点でしたが、近年は変換効率が30~40%と高性能なガリウムヒ素を使用した化合物系太陽電池などの開発が進んでいます。

太陽光発電システムは、太陽の光を電気に変えるこれらの太陽電池と、その電気を直流から交流に買えるインバータなどで構成されています。最近は井川遥さんが出演するソーラーフロンティア(昭和シェル石油系)のCMなどが流れていますが、一般家庭に導入する場合は、太陽電池は屋根に貼り付けて使用されます。セルと呼ばれる単位の太陽電池を複数枚張り合わせて、パネルが完成します。

発電された電気は、住宅内で使用されますが、雨天や夜間の電機が不足するときは、電力会社の配電線から送られてくる電気を使います。車でいうところのハイブリッドですね。逆に余った電気は、配電線に戻した後に、電力会社が買い取ってくれます。

  


京都議定書

日本やアメリカ、EUなどの先進国に対して、温室効果ガスを排出削減するための数値目標を定めたのが1997年の地球温暖化防止京都会議(COP3)で採択された「京都議定書」です。

京都議定書では、気候変動枠組条約(UNFCCC)の付属書にリストアップされた先進国や経済移行国が、2008~2012年の間に、温室効果ガスrの排出量を基準年である1990年より全体で5.2%削減することを義務付けています。

対象となる温室効果ガスは、二酸化炭素、メタン、一酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン、メタン、パープルオロカーボン、六フッ化窒素の6種類あります。ハイドロフルオロカーボンは、主に冷房や冷蔵庫、スプレー、カーエアコンなどに使用され、二酸化炭素の約11,000倍の温室効果を持ちます。パープルオロカーボンは、主に電気絶縁ガスや半導体エッチングガスに使用されています。